受付時間
法人設立を検討されているお客様に、弊所のサービスをご案内いたします。
事業を個人で行うか、法人で行うか、それぞれにメリット・デメリットがございます。
主な判断基準は、以下の通りですが、これらを総合勘案して、判断する必要がございます。
+ メリット
- デメリット
上記のメリット・デメリットの総合勘案は、税理士にご相談ください。
事業内容や、今後の規模拡大のビジョン等をお聞きして整理し、法人・個人での税負担についてもシミュレーションを行い、節税効果の判断等をお示しいたします。
ご相談 | 無料 |
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シミュレーション | 22,000円 |
株式会社の設立は、一般的に、以下の手順で行います。
全てのSTEPにつき、詳細にご案内しますので、ご安心ください。
法人設立の基本項目(法人名・本店所在地・事業内容・役員・株主・資本金額・決算期・設立日等)について、ご相談を受けながら決定します。
司法書士にお繋ぎし、法人の設立登記を依頼いたします。
司法書士の書類の作成が終わるまでに、法人の代表者印(法人実印)、法人のゴム印等の作成、及び、個人の印鑑証明書の入手等を行っていただきます。
法人の設立に係る書類に、押印等を行っていただきます。
書類につきましては、司法書士より、ご依頼者様に郵送をしていただくか、もしくは、弊所にお越しいただいて、押印等の手続きをお済ませいただきます。
司法書士より、公証役場での定款認証の完了後、連絡をいただきます。
連絡をいただき次第、個人の預金通帳に資本金を振り込んでいただき、所定の方法で通帳のコピーを準備し、司法書士に提出します。
司法書士が、法務局に、法人設立の登記の申請を行います。
登記申請の日が、法人設立日となります。
1週間を目途に、法人の設立登記が完了します。
完了後に、司法書士より、設立登記に係る書類とともに、請求書の送付がございます。
また、その時点で、法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の入手が可能となります。
実費(登録免許税等) | 約20万円 |
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司法書士報酬 | 約8万円 |
税理士報酬 | 無料 |
法人成りとは、法人を設立し、個人事業を移行させる手続きとなります。
個人事業の業種や規模・形態によって、移行の手続きは様々ですが、主に以下のような手続きが必要となります。
売却価額の算定、契約書の作成等、税務上のリスクを検討したうえで、最善の方法で移行できるようなご提案をいたします。
顧問契約中のお客様 | 55,000円~ |
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新規のお客様 | 110,000円~ |
法人の設立、法人成につきまして、ご不明の点がございましたら、お気軽に、お問い合わせください。
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9:00~18:00
土曜・日曜・祝日